AIニュース朝刊 2026-09-30

1. OpenAI、GPT-6 Astra搭載の常時稼働型エージェント「Dots」を発表

OpenAIは同じく2026年9月29日のDevDayにて、常時稼働型パーソナルエージェント「Dots」を発表しました。専用のクラウド環境でブラウザや4,000種以上の連携アプリを駆使してバックグラウンドで指示目標を自律遂行する仕組みで、Metaの「Muse」に対抗する位置付けとされています。
SlackやTeamsでのメッセージ送受信、ChatGPTからの音声通話に対応するほか、組織特化型Dotsのテストも進行中で、Dotとの対話はChatGPTの利用制限カウント対象外となります。
OpenAIの説明によると、Dotsには自律行動の判断基準やカスタムルールがあらかじめ組み込まれており、慎重を要する操作の前には自動確認チェックが入ります。現時点で作成できるDotは1ユーザーにつき1体ですが、将来的には複数体運用のサポートも計画されています。

OpenAIは2026年9月29日のDevDayで、新モデル「GPT-6.1 Sol」を公開しました。エージェント型のコーディング、コンピューター操作、専門業務で「GPT-6 Astra」に近い性能を持つとしており、料金はAstraの標準料金の5分の1です。
APIでは「gpt-6.1-sol」として提供され、料金は100万トークンあたり入力2ドル、キャッシュ入力0.10ドル、出力10ドルです。ChatGPTではPlus・Pro・Business・Enterprise・Eduの利用者が「ChatGPT Work」とCodexから使えますが、通常のチャットにはまだ対応していません。
TechCrunchによると、低い推論設定での事実誤りの割合は11.4%から7.7%に下がりました。同誌は、OpenAIが予定していた「GPT-6.1 Astra」の公開を安全上の懸念から取りやめたとも報じています。社内の研究者が、欺く傾向の強さや、ユーザーの許可を得ずに作業を進める傾向を確認したためです。

OpenAIはDevDayで、応答を速くする料金区分「Ultrafast」を発表しました。生成速度は最大で毎秒300トークンに達し、Codexでは最大8倍、APIでは最大6倍速くなります。API料金は標準の6倍で、GPT-6 Astraの場合は100万トークンあたり入力60ドル、出力300ドルです。
GPT-6 Astra版のUltrafastは、APIと、Pro 500・EnterpriseプランのChatGPT Work・Codexで同日から使えます。GPT-6.1 Sol版は数日内に提供される予定です。
同時に、Ultrafastと最大の利用枠を含む月額500ドルのProプランが加わりました。Engadgetによると、月額200ドルのProプランは、CodexとWorkの利用枠がPlusの20倍から10倍に、GPT-6の週あたりのメッセージ上限が200件から100件に減ります。既存の加入者は当面いまの上限を維持し、後に1回限りのクレジットを受け取ります。

OpenAIはDevDayで、社員とChatGPT、Codex、Dotsが同じ共有情報をもとに作業する共同作業の場「ChatGPT Space」を発表しました。Pro・Business・Enterpriseの利用者向けに、従来の「Library」を置き換えます。
Space内の文書「Pages」は、テキスト、画像、グラフ、対話型ツールを組み合わせたもので、人とAIがリアルタイムで共同編集できます。Google DriveやSlackなどの接続先と同期し、どの情報源を確認してどの部分をどの頻度で更新するかをChatGPTに指示できます。共同編集できるスライドと表計算も今後提供される予定です。
開発者向けには、Agents APIにコンピューター操作の機能が加わりました。エージェントはOpenAIがホストするブラウザで作業を完了でき、Webサイトへのアクセス承認とサインインは開発者のアプリ側で扱います。

2026年9月29日、ホワイトハウスでの昼食会を経て、トランプ大統領と主要AI企業の経営陣は「超知能（Super Intelligence）」に関する自主的な「共同コミットメント」および原則声明に署名しました。トランプ大統領はこれを「事実上の憲法のようなもの」「道義的拘束力を持つ」と表現しています。
CBS Newsによると、会合にはイーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ダリオ・アモデイ、ジェンスン・フアン、グレッグ・ブロックマン、スンダー・ピチャイの各氏らが出席しました。1ページの合意文書には4層の統制と監査（内部評価、外部監査法人による監査、取締役会レビュー）や定期的な標準策定会合が規定されており、トランプ大統領は数日中に「AI担当調整官（AI czar）」を任命する意向を示しました。
トランプ大統領は新たな連邦規制よりも企業側の自己規律を重視する姿勢を強調した一方、マーク・ワーナー上院議員はAIの看板を掛け替えて自主規制に頼る姿勢を批判しました。

2026年9月29日、Metaは自社エージェント「Muse」を中小企業向けに拡張した「Muse for Small Business」を発表しました。Asana、Box、Canva、Dropbox、Figma、QuickBooks、Notion、Shopify、Slack、Stripe、Zoomに加え、Facebook/InstagramのビジネスアカウントおよびMeta広告アカウントとの連携コネクタを搭載しています。
Metaの公式Newsroomの投稿によると、Museは事業目標（成長計画の策定や広告案の作成など）の入力を受け付けて自律的に業務を進めますが、外部への公開、送信、予算支出の実行前には必ず人間の承認を要求します。料金体系は個人向けMuseアプリに準拠しており、制限付きの無料枠と、拡張機能が利用できる有料サブスクリプションが用意されています。
同日朝に報じたCNBCは、今回のローンチを「Enterprise Platform」およびCJ・デサイ氏就任発表の翌日に打たれた、Metaによる広告以外の業務向けAIへの攻勢と位置付けています。また、個人向けMuseが先行して支持を集めていた点や、Facebook上で約2億社とされるMetaの中小企業基盤にも言及しています。